当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2022年12月31日及び2023年6月30日現在における契約資産は、それぞれ、39,251百万円、51,426百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2022年12月31日及び2023年6月30日現在における繰延収益は、それぞれ、141,840百万円、147,194百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2022年12月31日時点の繰延収益のうち、76,501百万円を第123期第2四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023年6月30日現在において、158,675百万円であります。このうち、68%は1年以内に、31%は2年以内に収益認識され、残りの1%は3年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第123期第2四半期連結累計期間において55,503百万円であり、2023年6月30日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
2023/08/09 15:00
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