売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	816,653	1,783,533	2,696,682	3,731,380
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	60,255	159,123	247,179	347,604

2014/03/28 13:55

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役大江忠氏は、弁護士の職に従事し、これまで取締役会等において専ら法律専門家としての良心に従い、不偏不党かつ客観的な立場で発言を行っております。
社外監査役吉田修己氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社の出身者であります。同社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.3%であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および第一生命保険株式会社それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、生命保険会社の調査部門責任者としてのノウハウを有する一方、営業や企画など幅広い分野の仕事に携わっており、実務家としての視点から良識とバランス感覚ある判断を行っております。

2014/03/28 13:55

#3 事業等のリスク

13.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
14.売上・需要予測に関連するリスク

2014/03/28 13:55

#4 業績等の概要

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約18円円安の97.84円、ユーロは前期比で約27円円安の130.01円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、インクジェットプリンターも、市場が縮小傾向にある中で、新製品の拡販等により売上を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラや産業機器の需要の落ち込みもありましたが、為替による好転影響もあり、売上高は前期比7.2%増の3兆7,314億円となりました。売上総利益率は、継続的なコストダウン活動と円安の影響により、前期比0.8ポイント好転し48.2%となりました。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより、前期比10.2%増の1兆4,611億円に抑え、営業利益は前期比4.1%増の3,373億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損等により前期比で84億円悪化したため、税引前当期純利益は前期比1.5%増の3,476億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比2.6%増の2,305億円となり増収増益を達成することができました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ9円44銭増の200円78銭となりました。

2014/03/28 13:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

2014/03/28 13:55

#6 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第112期(2012年1月1日から2012年12月31日まで)	第113期(2013年1月1日から2013年12月31日まで)
売上高	2,060,187百万円	2,084,319百万円
仕入高	1,539,650	1,511,709

2014/03/28 13:55