売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	960,712	1,967,099	2,893,597	3,951,937
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	85,759	195,880	262,930	362,892

2019/03/28 14:13

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務める株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
社外監査役吉田洋氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外監査役樫本浩一氏は、長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.7%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。 2019年3月28日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき選任された社外監査役田中豊氏は、長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

2019/03/28 14:13

#3 事業等のリスク

14.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
15.売上・需要予測に関連するリスク

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前連結会計年度末から2,988億円減少して4兆8,995億円となりました。負債は、長期債務を返済したこと等により、前連結会計年度末から2,206億円減少して1兆8,816億円となりました。純資産は、円高によりその他の包括損失累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末から783億円減少して3兆179億円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機の売上が海外を中心に伸長し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新製品が順調に売上を伸ばし、モノクロ機・カラー機ともに販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが販売を伸ばしましたが、一眼レフのエントリーモデルを中心に市場縮小の影響を受けたことから全体の販売台数は前連結会計年度を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが新興国で販売を伸ばしましたが、先進国の需要が減少したことで全体の販売台数は前連結会計年度を下回りました。医療機器は、超音波診断装置やMRI装置などの新製品が海外を中心に好調に推移し、売上は前連結会計年度を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上は前連結会計年度を大きく上回りましたが、有機ELディスプレイ製造装置の売上はパネルメーカーの設備投資が一巡したこともあり、前連結会計年度を下回りました。一方、ネットワークカメラは需要の拡大を捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1%減の3兆9,519億円となりました。売上総利益率は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注15 収益」に記載のとおり、収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、前連結会計年度を2.4ポイント下回る46.4%となりました。当連結会計年度における組替額は1,157億円です。この影響を除いた売上総利益率は49.4%となり前連結会計年度を0.6ポイント上回りました。営業費用は、上記の組替影響に加え、前連結会計年度に商業印刷事業でのれんの減損損失を計上したことやグループを挙げて経費管理を徹底したことにより、前連結会計年度比10.6%減の1兆4,926億円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比6.6%増の3,430億円となりました。営業外収益及び費用が、前連結会計年度に退職給付信託設定益を計上したことなどにより前連結会計年度比で123億円悪化したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比2.5%増の3,629億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4.5%増の2,528億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11円21銭増の234円9銭となりました。

2019/03/28 14:13

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第117期(2017年1月1日から2017年12月31日まで)	第118期(2018年1月1日から2018年12月31日まで)
売上高	1,749,634百万円	1,647,217百万円
仕入高	1,312,420	1,268,833

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