決議年月日	2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)5執行役員28 計33
新株予約権の数(個) ※	695
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 69,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年5月2日至 2048年5月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,949(注)2資本組入額 1,475(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	原則として、(i)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、(ii)違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月
29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末

2020/03/27 15:12

#4 役員の報酬等

当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。
<株式報酬型ストックオプション>株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けたこれら取締役の動機がより高まることを期待し、当社株式の新株予約権を付与するものです。新株予約権の総額は、2018年3月29日開催の第117期定時株主総会において「年額3億円以内」と定めており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額(当該新株予約権付与の対価として拠出させる額)と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、任期満了による退職の時に権利行使できる仕組みとしております。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部または一部の行使を制限することがあります。
当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大5割程度、及び最大3割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第119期(2019年)事業年度は年初3,475億円と予想(2019年1月公表)しておりましたが、実績は1,957億円となりました。

2020/03/27 15:12

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/27 15:12