7751 キヤノン

7751
2026/08/14
時価
6兆2100億円
PER 予
11.63倍
2009年以降
9.14-41.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.66-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
9.76%
ROA 予
5.33%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第121期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

個別

2020年12月31日
1兆2554億
2021年12月31日 +20.17%
1兆5087億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)842,6511,724,5842,557,9083,513,357
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)66,048151,821231,147302,706
2022/03/30 15:00
#2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・社外監査役 吉田洋(独立役員)
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
2022/03/30 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、今後更にアナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷の分野では、この機をとらえ、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築きます。
以上により、プリンティンググループでは、売上高で年率4から5%の安定的な成長を目指します。
イメージンググループ
2022/03/30 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当連結会計年度の経営成績)
経営指標
第120期(億円)第121期(億円)増減率(%)
売上高31,60235,13411.2%
売上総利益13,75916,27818.3%
当連結会計年度は、オフィス向け複合機の販売台数が、期後半に半導体部品の不足の影響を受けましたが、前期を上回りました。また、オフィスへの出勤者が徐々に増加するのに伴い、サービスと消耗品の売上も緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前期を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前期を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移しましたが、半導体部品の不足の影響を受け、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、政府による医療機関支援や主要な地域において需要が回復したことで、CT装置や超音波診断装置などが売上を牽引し、国内と北米を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前期を大きく上回りました。これらの結果、当期の売上高は、前期比11.2%増の3兆5,134億円となりました。
売上総利益率は、半導体部品や樹脂材などの値上がりによるコストアップ影響はありましたが、サービスや消耗品の回復、価格の引上げや収益性の高い製品の伸長、また為替の影響により、前期を2.8ポイント上回る46.3%となり、売上総利益は前期比18.3%増の1兆6,278億円となりました。
2022/03/30 15:00
#5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第120期及び第121期の連結売上高のそれぞれ11.4%、11.6%になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。
2022/03/30 15:00
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
第120期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)第121期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)
売上高1,141,343百万円1,332,860百万円
仕入高912,203984,198
2022/03/30 15:00

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