7751 キヤノン

7751
2026/05/07
時価
5兆3924億円
PER 予
10.55倍
2009年以降
9.14-41.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.02倍
2009年以降
0.66-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
3.96%
ROE 予
9.7%
ROA 予
5.34%
資料
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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第120期は22%、第121期は23%であります。
第120期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)第121期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)
製品保証引当金繰入額2,572百万円4,661百万円
研究開発費173,550186,608
従業員給料及び手当62,45162,959
2022/03/30 15:00
#2 事業等のリスク
4.半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
発生可能性:中影響度:大
●リスク半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や用途の多様化や販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めています。加えて、既に市場で稼働する装置に対しては、更なる装置性能向上を始め、仕様の追加や顧客ニーズの高いサービスサポートを行っており、製品開発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っています。また、自社の生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じています。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。(注)当社の事業活動については、第2 事業の状況 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレンド情報」に記載しております。
2022/03/30 15:00
#3 研究開発活動
3.では、DXやカーボンニュートラルなどのトレンドを捉え、企業価値の向上につながる技術開発を推進します。特に、多様なサービスの結合を可能とするサイバー(仮想)空間と人との接点であるフィジカル(現実)空間、これらを高度に融合するサイバー&フィジカルシステムに注目しています。フィジカル領域において世界トップレベルのコア技術に、アライアンスなども活用しながら高度なサイバー技術の拡張開発を進め、一歩先を行くサイバー&フィジカルのビジネスモデルと商品を開発し、さまざまなイノベーションを生み出していきます。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、287,338百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
2022/03/30 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上総利益率は、半導体部品や樹脂材などの値上がりによるコストアップ影響はありましたが、サービスや消耗品の回復、価格の引上げや収益性の高い製品の伸長、また為替の影響により、前期を2.8ポイント上回る46.3%となり、売上総利益は前期比18.3%増の1兆6,278億円となりました。
営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されていた前期の反動で、人件費、広告宣伝費、発送費、研究開発費などが増加したほか、為替の影響により前期比6.4%増の1兆3,459億円となりましたが、これまでの構造改革の成果が表れたことに加え、グループを挙げて生産性向上に取り組んだ結果、経費率は40.0%から38.3%と大きく改善しました。その結果、営業利益は前期比155.0%増の2,819億円となりました。
営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前期比で11億円好転し、208億円の収益となりました。その結果、税引前当期純利益は前期比132.4%増の3,027億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比157.7%増の2,147億円となりました。
2022/03/30 15:00
#5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
(19)研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(20)広告宣伝費
2022/03/30 15:00

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