#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 2023年には、「高度技術者認定制度」を導入し、高度な技術的知見を有する技術者を「Top Scientist」「Top Engineer」として顕彰することにより、モチベーションのさらなる向上と優秀人材の確保を図っています。
特に、イノベーションに不可欠なデジタル人材の育成については、ソフトウエア技術者の育成を専門的に担う社内教育機関「CIST(Canon Institute of Software Technology)」を2018年に設立し、ソフトウエアに関するスキルを受講者のレベルに応じて基礎から応用まで体系的に身につけられる体制を整えています。全社員に対しては、生産性向上やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するためのIT・DXリテラシー研修を実施し、2023年までに延べ24,000人が受講しました。また、上級者に対しては、最先端のソフト技術を学ぶための高度な研修や国立情報学研究所や早稲田大学など社外の教育・研究機関への派遣を積極的に行っています。
〈デジタル人材育成体系図〉
2024/03/28 15:00
#2 戦略、サイバーセキュリティ（連結）: 可用性:許可された者が必要とする時に情報にアクセスできるようにすること
※3 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア。コンピューターウイルス、ランサム
ウェアなど
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#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 取得した償却対象無形固定資産は、顧客関係6,416百万円、特許権及び技術資産1,949百万円、ソフトウエア26百万円により構成されております。顧客関係、特許権及び技術資産、ソフトウエアの加重平均償却年数はそれぞれ約21年、約10年、5年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約17年であります。取得した非償却対象無形固定資産は、その他の無形固定資産3百万円により構成されております。
計上したのれんは、主として、ミナリスメディカル社と当社グループの事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入はできません。当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はビジネスユニットに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、当該のれんをメディカルビジネスユニットに属する報告単位に配分しております。当社の第123期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のミナリスメディカル社の売上高および純利益に重要性はありません。第122期及び第123期の期首時点でミナリスメディカル社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
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