売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	988,519	2,156,305	3,236,111	4,509,821
税引前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	89,222	221,447	310,769	301,161

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/03/28 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

軽微:売上高±5%未満の影響
※各グループの影響度基準については、当該グループの売上高に基づき判断しています。
■現行/1.5℃シナリオの下の事業環境の想定

2025/03/28 15:30

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.3%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
・社外監査役 重富由香(独立役員)

2025/03/28 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上高では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高4兆5,000億円以上、利益では営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指してきました。このうち、売上高については2024年に4兆5,098億円となり、目標を1年前倒しで達成しました。2025年には二期連続での史上最高売上高の記録更新を目指します。一方、2024年にメディカル事業で足元の市況悪化を背景に将来計画の見直しを行ったことや、現在進めている構造改革に伴うコストの発生など、短期的に見込まれる減益要素を勘案し、2025年の業績見通しについて、売上高では4兆7,360億円、利益では営業利益率11.0%、当期純利益率7.7%を見込んでおります。
また、事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、当社では連結売上高に対する新規事業※1売上高の比率を設定しています。今5カ年計画の4年目となる2024年は、地政学的リスクが不透明感を増す一方、世界各地でインフレの状況に落ち着きが見られるようになり、金融引き締めが緩和される中、世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。当社においては、ネットワークカメラなどの新規事業だけでなく、半導体露光装置やミラーレスカメラ、レーザービームプリンターなどの現行事業においても販売が堅調に推移しました。これに加えて円安が追い風となり、売上高は4期連続となる増収を達成し、同時に2007年以来の過去最高記録を更新しました。新規事業の売上高は成長を続けており、2017年と比較すると連結売上高に占める構成比が22%から28%に上昇しています。今後も新規事業の成長をさらに加速させ、事業ポートフォリオの転換を着実に進めます。

2025/03/28 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績)

経営指標			(億円)
	第123期	第124期	増減率(%)
売上高	41,810	45,098	7.9%
売上総利益	19,689	21,431	8.8%

当連結会計年度は、売上高は2007年に記録した過去最高を更新する4兆5,098億円となり、税引前当期純利益に関しても、メディカルビジネスユニットで計上したのれんの減損損失を除く調整後税引前当期純利益では前期比19.3%増の4,663億円となりました。
売上総利益率は、物流費の改善を含むコストダウン効果に、円安による増益効果も加わり、前期を0.4ポイント上回る47.5%となり、売上総利益は前期比8.8%増の2兆1,431億円となりました。

2025/03/28 15:30

#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第123期及び第124期の連結売上高のそれぞれ10.1%、10.5%になります。
当社は日本を含むアジアを中心に、欧州、米州でも生産活動を行っております。

2025/03/28 15:30

#7 配当政策（連結）

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
世界経済はエネルギーコスト増や高金利による欧州経済の低迷や不動産不況に端を発する中国経済の減速が継続した一方、米国経済は引き続き堅調に推移し、全体としてはゆるやかな成長が続きました。当社製品は中長期的に市場成長が見込まれる半導体露光装置やデジタル商業印刷機、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばし、レンズ交換式カメラやレーザープリンターは市場在庫の調整が終了した第2四半期以降売上を伸ばしました。その結果、売上高については、4期連続の増収となり過去最高であった2007年を上回るとともに、5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ(2021年～2025年)」で掲げた目標を1年前倒しで達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の140円を上回る1株当たり155円(中間配当金は支払済みの75円、期末配当金は80円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2025/03/28 15:30

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第123期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)	第124期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)
売上高	1,516,767百万円	1,683,967百万円
仕入高	1,114,981	1,246,547

2025/03/28 15:30