#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。また、役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により決定する方針としております。
⑥責任限定契約の内容
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,736百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,714百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額71,750百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産120,698百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△48,947百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が474百万円増加し、繰越利益剰余金が305百万円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,600百万円増加し、利益剰余金が2,451百万円、少数株主持分が12百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ102百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.57円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループは、平成25年2月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」のもと、引き続き構造改革による更なる体質の強化を図るとともに、真のグローバル企業となるべく、新たな成長戦略を模索してまいりました。
当会計年度の連結業績は、売上高は3,284億円(前期比6.0%増)、営業利益は278億円(前期比17.6%増)となり、構造改革効果に加え、円安の追い風もあり、増収増益となりました。また、為替差益等の計上により、経常利益は314億円(前期比24.1%増)となりました。固定資産売却益を特別利益に計上したものの、事業再編整理損、貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことにより、当期純利益は175億円(前期比0.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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