- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、表示系製品およびセンサ系製品を中心とした自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社1社、海外においてはアジア地域(フィリピン)に設立した連結子会社1社が、生産・販売を担当しております。
現地法人は独立した経営単位であり、当該地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
なお、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司につきましては、2018年8月10日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、前第4四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。そのため、前連結会計年度の売上高、セグメント利益、その他項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2020/06/30 9:40- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| (株)デンソー | 20,051,343 | 日本 |
| トヨタ自動車(株) | 3,507,121 | 日本 |
- #3 事業の内容
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
| 事業部門 | 区分 | 主要製品 | 当社及び子会社 |
| 自動車部品事業 | 日本 | 自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、安全運転支援部品、その他センサ類、駆動装置類 | 当社長野ジェコー(株) |
| アジア | 自動車時計、その他表示装置類 | ジェコーオートパーツフィリピン(株) |
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
※1 連結子会社であります。
※2 その他の関係会社であります。
- #4 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存
2020/06/30 9:40- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 24,251,067 | 1,688,937 | 25,940,005 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 579 | (68) |
| アジア | 105 | (-) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいる。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間従業員、臨時員(再雇用者)を含んでいる。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.jeco.co.jp/ir.php |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 8,106,138 | 279,703 | 8,385,842 |
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2020/06/30 9:40- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1981年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社
2008年4月 フィリピン・オートコンポーネンツ株式会社取締役社長
2020/06/30 9:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計及びエアコンパネルなどの表示系製品は減少しましたが、センサ系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円(前年同期比2.5%増)となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却費増や、必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント利益350百万円)となりました。
2020/06/30 9:40- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(リース資産、使用権資産および無形固定資産を含む)は、自動車部品事業の新機種展開を中心に2,923百万円を実施しました。
日本においては新機種展開、能力増強のために2,839百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいても新機種展開、維持更新のために84百万円の設備投資を実施しました。
2020/06/30 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
