有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には「2020年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた15年中期計画を策定しました。「2020年の目指す姿」としては、「開発力と生産対応力でジェコーらしさを発揮し、車社会の発展に貢献。その対応力で顧客の信頼を受けている。」とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①攻めの活動による事業の拡大
②事業成長を支える競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、先進国を中心に緩やかな回復が期待される一方で、新興国経済の減速懸念に加え、米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性が強まり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループとしての最も大きな課題は事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新規に受注した安全運転支援部品のさらなる拡大対応を図るとともに、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を加速、強化してまいります。
特に次年度は「中期計画の総仕上げと新たな成長への布石」を重点に、市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めるとともに、製品開発力のレベルアップと主体的拡販活動による既存製品群の拡販及び製品領域の拡大を進めてまいります。品質面においては、お客様に安心して任せてもらえる品質のブランドづくりの推進を図ってまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。
一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。特に次年度は「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進を目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などCSR活動を継続強化してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には「2020年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた15年中期計画を策定しました。「2020年の目指す姿」としては、「開発力と生産対応力でジェコーらしさを発揮し、車社会の発展に貢献。その対応力で顧客の信頼を受けている。」とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①攻めの活動による事業の拡大
②事業成長を支える競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、先進国を中心に緩やかな回復が期待される一方で、新興国経済の減速懸念に加え、米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性が強まり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループとしての最も大きな課題は事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新規に受注した安全運転支援部品のさらなる拡大対応を図るとともに、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を加速、強化してまいります。
特に次年度は「中期計画の総仕上げと新たな成長への布石」を重点に、市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めるとともに、製品開発力のレベルアップと主体的拡販活動による既存製品群の拡販及び製品領域の拡大を進めてまいります。品質面においては、お客様に安心して任せてもらえる品質のブランドづくりの推進を図ってまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。
一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。特に次年度は「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進を目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などCSR活動を継続強化してまいります。