有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「2025年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「2021年中期計画」を策定しております。「2025年の目指す姿」としては、
(1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている
(2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている
とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①新たな事業の柱構築のチャレンジ
②事業体制の立て直しと競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することであります。「2021年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを継続して推進してまいります。
また、固定費の抑制や部材費の低減活動、そして、自動化と徹底的なムダ取り活動など、稼ぐ力を強化しつつコスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
一方で、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などCSR活動は継続強化してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「2025年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「2021年中期計画」を策定しております。「2025年の目指す姿」としては、
(1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている
(2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている
とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①新たな事業の柱構築のチャレンジ
②事業体制の立て直しと競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することであります。「2021年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを継続して推進してまいります。
また、固定費の抑制や部材費の低減活動、そして、自動化と徹底的なムダ取り活動など、稼ぐ力を強化しつつコスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
一方で、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などCSR活動は継続強化してまいります。