有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり6円、期末配当につきましては、1株当たり7円とし、年間としては1株当たり13円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。
なお、平成18年5月1日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。
当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり6円、期末配当につきましては、1株当たり7円とし、年間としては1株当たり13円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。
なお、平成18年5月1日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。
当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 議決年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 100 | 6 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 116 | 7 |