有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比439百万円減少し19,853百万円となりました。これは流動資産が462百万円減少、固定資産が23百万円増加したことによるものです。
流動資産減少の主な要因は、関係会社預け金の増加588百万円、商品及び製品の増加83百万円があったものの、売上の減少による受取手形及び売掛金の減少712百万円、現金及び預金の減少546百万円、有価証券の減少92百万円等によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の減少167百万円、投資有価証券の減少132百万円、繰延税金資産の減少62百万円があったものの、設備投資の増加等により有形固定資産が400百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比365百万円減少し6,075百万円となりました。これは、流動負債が525百万円減少、固定負債が160百万円増加したことによるものです。
流動負債減少の主な要因は、設備関係支払手形の増加241百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少325百万円、未払法人税等の減少191百万円、未払金の減少127百万円、未払消費税等の減少72百万円等によるものです。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加132百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ74百万円減少の13,777百万円となりました。これは、主として、利益剰余金の増加226百万円がありましたが、退職給付に係る調整累計額が209百万円減少、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6%から68.7%となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より662百万円少ない1,638百万円の資金を得ております。これは主に、法人税等の支払額504百万円、仕入債務の減少額318百万円があったものの、減価償却費1,128百万円、税金等調整前当期純利益1,039百万円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より11百万円少ない1,227百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,329百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1百万円少ない262百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が249百万円あったことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の8,971百万円から41百万円増加し、9,013百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。
(3)経営成績の分析
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、消費税増税後の反動による影響により対前年比減少となりました。海外においては、米国、欧州、中国は概ね堅調に推移しましたが、アセアン地域では減少しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は22,523百万円(前年同期比8.0%減)となりました。損益につきましては、グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、売上減少による操業度損等により、営業利益1,197百万円(前年同期比23.2%減)、為替影響による評価損の発生等により、経常利益1,080百万円(前年同期比39.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩し等により476百万円(前年同期比63.8%減)となりました。なお、旧新潟工場の取壊し費用および減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、米国など先進国を中心に穏やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明です。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には2015年に中期計画を策定し、「2020年の目指す姿」を明確化させました。「2020年の目指す姿」としては、「開発力と生産対応力でジェコーらしさを発揮し、車社会の発展に貢献。その対応力で顧客の信頼を受けている。」とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①攻めの活動による事業の拡大
②事業成長を支える競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。