有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,348百万円増加し20,293百万円となりました。これは流動資産が950百万円増加、固定資産が398百万円増加したことによるものです。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少131百万円、原材料及び貯蔵品の減少57百万円があったものの、通期売上高の増加等による関係会社預け金の増加905百万円、受取手形及び売掛金の増加246百万円によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の減少61百万円があったものの、設備投資の増加等により有形固定資産が267百万円増加、株式市況の上昇による投資有価証券が145百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比288百万円増加し6,441百万円となりました。これは、流動負債が113百万円増加、固定負債が174百万円増加したことによるものです。
流動負債増加の主な要因は、社内預金の廃止に伴う従業員預り金の減少213百万円、未払金の減少122百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加213百万円、未払法人税等の増加123百万円、未払消費税等の増加42百万円、設備関係支払手形の増加31百万円等によるものです。また、固定負債増加の主な要因は、会計方針の変更等による退職給付に係る負債の増加146百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ1,060百万円増加の13,852百万円となりました。これは、主として、会計方針の変更による利益剰余金の減少350百万円がありましたが、当期純利益を1,316百万円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9%から67.6%となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より27百万円多い2,301百万円の資金を得ております。これは主に、法人税等の支払額262百万円、売上債権の増加額241百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,780百万円、減価償却費1,099百万円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より313百万円多い1,239百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,359百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より5百万円多い263百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が249百万円あったことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の8,020百万円から951百万円増加し、8,971百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。
(3)経営成績の分析
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、消費税増税後の反動による影響により減少いたしました。海外においては、米国や中国市場が前年を上回る等、概ね堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は24,487百万円(前年同期比2.6%減)となりました。損益につきましては、グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、償却費、労務費等の経費増加分をカバーしきれず、営業利益1,558百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益1,783百万円(前年同期比23.8%減)となりました。当期純利益につきましては1,316百万円(前年同期比19.7%減)となりました。なお、昨年2月の雪害に係る受取配当金として54百万円を特別利益に計上し、災害による損失として42百万円を特別損失に計上しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、米国など先進国を中心に穏やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明です。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には「2020年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた15年中期計画を策定しました。「2020年の目指す姿」としては、「開発力と生産対応力でジェコーらしさを発揮し、車社会の発展に貢献。その対応力で顧客の信頼を受けている。」とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①攻めの活動による事業の拡大
②事業成長を支える競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。