有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,734百万円増加し18,944百万円となりました。これは流動資産が1,275百万円増加、固定資産が459百万円増加したことによるものです。
流動資産増加の主な要因は、仕掛品の減少420百万円、繰延税金資産の減少127百万円があったものの、通期売上高の増加等による関係会社預け金の増加617百万円、現金及び預金の増加508百万円、原材料及び貯蔵品の増加387百万円、受取手形及び売掛金の増加362百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少141百万円があったものの、会計方針の変更等により退職給付に係る資産が425百万円計上され、設備投資の増加等により有形固定資産が138百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比167百万円増加し6,152百万円となりました。これは、流動負債が117百万円増加、固定負債が50百万円増加したことによるものです。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少71百万円があったものの、未払金の増加153百万円、支払手形及び買掛金の増加17百万円等によるものです。固定負債増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少97百万円があったものの、会計方針の変更等による退職給付に係る負債の増加143百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ1,566百万円増加の12,791百万円となりました。これは、主として、剰余金の配当217百万円がありましたが、当期純利益を1,639百万円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7%から66.9%となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より342百万円多い2,273百万円の資金を得ております。これは主に、法人税等の支払額390百万円、売上債権の増加額355百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,172百万円、減価償却費1,038百万円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より231百万円多い926百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,100百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より102百万円多い257百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が216百万円、自己株式の取得による支出が34百万円あったことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の6,894百万円から1,125百万円増加し、8,020百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。
(3)経営成績の分析
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、前半期はエコカー補助金の剥落により減少となりましたが、9月以降は景気が回復に向かい、消費税増税前の駆け込み需要も追い風になり好調に推移いたしました。海外においては、米国での緩やかな景気回復基調が続き、新興国での需要拡大もあり北米や新興国を中心に自動車販売は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,148百万円(前年同期比14.3%増)となりました。損益につきましては、グループをあげた原価低減活動の結果および円高修正による為替影響もあり、営業利益2,202百万円(前年同期比97.3%増)、経常利益2,342百万円(前年同期比94.6%増)となりました。当期純利益につきましては1,639百万円(前年同期比75.3%増)となりました。なお、訴訟の和解に係る解決金として185百万円を特別損失に計上しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、国内では消費税増税後の反動による市場の縮小が懸念される一方、海外においては、新興国経済の減速懸念等により依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。また、国内での電力不足や自然災害等の影響による自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の事業環境は「世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピード」で変化していくことが予想され、当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には2006年に設定した、2015年長期構想の実現に向け、策定した以下の基本経営戦略を補強、加速して活動を推進してまいります。
①継続的な事業拡大
②デンソーグループNo.1のモノづくり
③人づくり・風土づくり
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。