四半期報告書-第84期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、軽自動車税増税の影響等もあり前年度に比べ減少しました。海外においては,北米は概ね堅調に推移しましたが、アセアン域では減少となりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は5,817百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
売上高の状況をセグメント別に申し上げますと次のとおりであります。
日本では、客先生産台数の減少等により時計及びモータ類の生産が減少しましたが、エアコンパネルの採用機種の増加等により外部顧客に対する売上高は4,582百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。アジアでは、客先生産台数の減少等により、外部顧客に対する売上高は1,235百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動の結果、営業利益417百万円(前年同四半期比22.6%増)、経常利益435百万円(前年同四半期比26.0%増)、親会社に帰属する四半期純利益333百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。