有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
当社本社工場 (埼玉県行田市)	生産用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定
長野ジェコー (長野県長野市)	生産用設備	機械装置及び運搬具

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,844千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,466千円、工具、器具及び備品7千円、建設仮勘定9,370千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
当社本社工場 (埼玉県行田市)	生産用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,318千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具24,308千円、工具、器具及び備品10千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。