有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
当社本社工場 (埼玉県行田市)	生産用設備	機械装置及び運搬具

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,970千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具14,970千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
当社本社工場 (埼玉県行田市)	生産用設備	機械装置及び運搬具
長野ジェコー (長野県長野市)	生産用設備	機械装置及び運搬具
旧新潟ジェコー (新潟県魚沼市)	建物及び付属設備、工場用地	建物及び構築物、土地

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,038千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,038千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。
(建物及び付属設備について)
当連結会計年度において、当初の使用計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない旧新潟ジェコー本社工場の建物及び付属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,722千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,540千円、構築物181千円であります。
なお、当該建物及び構築物については取り壊しております。
(旧工場用地について)
当連結会計年度において、旧新潟ジェコー本社工場用地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,972千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地8,972千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定結果をもとに評価しております。