チノー(6850)の研究開発費 - 計測制御機器の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 6億1700万
- 2020年3月31日 +8.91%
- 6億7200万
- 2021年3月31日 -3.57%
- 6億4800万
- 2022年3月31日 +6.94%
- 6億9300万
- 2023年3月31日 +2.45%
- 7億1000万
- 2024年3月31日 +24.51%
- 8億8400万
- 2025年3月31日 -14.03%
- 7億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:08
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/26 9:08
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/26 9:08
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 171 170 研究開発費 1,124 1,056 - #4 事業の内容
- 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。2025/06/26 9:08
(1)計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/06/26 9:08 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 9:08
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 計測制御機器 384 (62) 計装システム 185 (19)
2 全社(共通)には営業人員数として115人を含んでおります。 - #7 研究開発活動
- 尚、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器の開発を行っております。2025/06/26 9:08
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,317百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、「計測制御機器」は760百万円、「計装システム」は227百万円、「センサ」は329百万円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる2025/06/26 9:08 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。2025/06/26 9:08
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 計測制御機器 7,193 6.4 計装システム 9,834 5.2
2 金額は、見込販売価額で示してあります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 計測制御機器2025/06/26 9:08
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器(温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等)の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。