固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 10:45

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	685千円	3,035千円
機械装置及び運搬具	2,641	278
工具、器具及び備品	1,205	973
計	4,532	4,288

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	370千円	452千円
工具、器具及び備品	363	137
計	733	590

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、15,986百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加439百万円、受取手形及び売掛金の増加394百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、8,243百万円となりました。このうち有形固定資産は223百万円の減少により4,657百万円となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加190百万円、繰延税金資産の減少106百万円等により2,782百万円となりました。
② 負債の状況

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
主として定率法を採用しております。

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