#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 10:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 品目別の売上高は、『計測制御機器』は7,139百万円(前期比1.0%増)、『計装システム』は6,425百万円(前期比13.3%減)、『センサ』は4,402百万円(前期比1.2%減)、修理・サービス、付属品等の『その他』は601百万円(前期比7.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少による影響を売上原価率の改善により補いましたが、研究開発費等販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は566百万円(前期比9.3%減)、経常利益は637百万円(前期比4.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、373百万円(前期比23.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、営業利益は566百万円と前連結会計年度に比べ9.3%の減益となり、売上高営業利益率は3.0%と前連結会計年度より0.2ポイント減少しました。
③ 経常利益
営業外収益につきましては、148百万円と前連結会計年度に比べ17百万円減少しました。主な要因は受取利息の減少によるものです。
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