#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に5GやIoTに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理に注力しなければならない食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。
また、当社は2019年6月11日付けの「明陽電機株式会社の株式取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ」および2019年11月12日付けの「(訂正)「明陽電機株式会社の株式取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ」の一部訂正について」で発表しましたとおり、2019年7月1日付けで明陽電機株式会社(以下「明陽電機」)の株式の追加取得を行い、当第2四半期より持分法適用を開始しました。これに伴い、第三者に委託して明陽電機の資産査定を実施した結果、明陽電機の1株当たりの純資産が当社の取得価額を上回るため、その差額を持分法による投資利益として営業外収益に計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、受注高10,749百万円(前年同四半期比5.6%減)、売上高は9,089百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、営業利益は114百万円(前年同四半期比78.6%減)、経常利益は675百万円(前年同四半期比13.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円(前年同四半期比69.3%増)となりました。
2019/11/13 9:06