役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3400万
- 2023年3月31日 +35.29%
- 4600万
個別
- 2022年3月31日
- 2000万
- 2023年3月31日 +35%
- 2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:04
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当及び賞与 1,474百万円 1,437百万円 役員賞与引当金繰入額 20 27 賞与引当金繰入額 171 254 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/06/30 10:04
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 10:04
(注)役員退職慰労引当金の当期減少額のうち157百万円は、2022年6月28日開催の第86回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えたことによるものです。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 485 659 485 659 役員賞与引当金 20 27 20 27 株主優待引当金 43 47 43 47 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2023/06/30 10:04