当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が平成21年1月に完全子会社化したCHINO Corporation India Private Limitedは、当期においてインド市場における競合他社との価格競争の激化、営業力不足等により業績が悪化し、同社株式の実質価額が著しく低下したため、平成28年3月期個別決算において同社株式の減損処理を実施し、子会社株式評価損として特別損失に計上いたします。
なお、インドにおける当該事業については、これからのインド市場の経済発展を見込み、現地適合商品の投入拡大、販売戦略の再構築等を図り、新たな事業展開を進めてまいります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年3月期の個別決算において、子会社株式評価損として430,784千円を特別損失として計上いたします。
(なお、個別決算において上記の減損処理を行うことに伴い、連結決算においては同社に係る「のれん」の一時償却として59,590千円、および同社所有の有形固定資産の評価損として44,366千円、合計103,957千円を減損損失として特別損失に計上いたします。)
以 上