セコニック(7758)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8億3300万
- 2009年3月31日 -4.92%
- 7億9200万
- 2010年3月31日 -5.05%
- 7億5200万
- 2011年3月31日 -5.72%
- 7億900万
- 2012年3月31日 -5.78%
- 6億6800万
- 2013年3月31日 -37.87%
- 4億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。2021/06/29 11:55
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ネットワーク関連機器等であります。2021/06/29 11:55
国際財務報告基準を適用している子会社については、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の建物賃借料等を使用権資産として計上しております。
- #3 主要な設備の状況
- 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021/06/29 11:55
3 賽科尼可電子(常熟)有限公司は建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は 13百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4 恵州賽科尼可高科技有限公司は建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は 32百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書きしております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2021/06/29 11:55
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに海外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2021/06/29 11:55
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。2021/06/29 11:55
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物を賃貸しております。 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/29 11:55
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 207百万円 198百万円 土地 266 266
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 注 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次の通りであります。2021/06/29 11:55
建物及び構築物 新倉庫の建設による 293百万円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 11:55
当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。用途(事業セグメント) 場所 種類 減損損失(百万円) 生産設備(受託生産) 株式会社セコニック(東京都練馬区) 工具器具備品等 1 生産設備(自主開発及び受託生産) 株式会社セコニック電子田島工場(福島県南会津郡) 建物及び付属設備等 28 遊休資産 株式会社セコニック電子函館事業所(北海道函館市) 土地 1
当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (不動産賃貸)2021/06/29 11:55
当事業は、商業施設及び工場建物の賃貸により、売上高は293百万円(前期比1.3%増加)となり、セグメント利益は231百万円(前期は231百万円のセグメント利益)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/06/29 11:55
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2) 無形固定資産(リース資産を除く)