#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、光学機器、計測機器等の自主開発製品の製造販売及び事務機器等の受託生産並びに不動産賃貸を行っております。
当社は、事業持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等の機能も担い、経営に係る意思決定及び業務執行の効率化と迅速性を確保するとともに、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保、そしてリスク管理の強化を経営の最重要課題と位置づけ、企業価値の一層の向上を目指しております。
2021/06/29 11:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の影響により引き続き厳しい状態が継続しており、先進国を中心とした各種の経済施策や、新型コロナワクチンの接種普及などにより若干の回復基調を期待はするものの、依然不透明な状況からは脱しきれずの状況が続いております。この様な中、当社グループは自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジタル対応製品の販売が好調に推移したことに加え、ステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込むことで露出計販売も伸張し、前連結会計年度を上回る売上高を確保することが出来ております。しかしながら、受託生産事業においては、本感染症の拡大影響のほか、米中の貿易摩擦の長期化などの影響を受けた事務機器の受託生産販売が振るわずで、大きく販売を落とし当初見込みを下回るなど、中国受託事業の不振に足をすくわれる形で、当社グループの連結売上高は、5,864百万円(前期比8.1%減少)と前年より減収との結果となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性向上や採算性の良い露出計の販売が増加したことに加え、固定費全体の見直しや削減取り組みの成果などで営業損益が改善し、営業利益は113百万円(前期は97百万円の営業損失)となりました。経常損益は、海外子会社における外貨建債務の評価替えに係る為替差益11百万円の計上、並びに国内子会社において本感染症拡大の影響などによる受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金20百万円の計上などにより、146百万円の経常利益(前期は137百万円の経常損失)を確保しております。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、125百万円の純利益(前期は80百万円の純損失)となりました。
2021/06/29 11:55