このような状況のもと、当社グループは、収益体質の改善を図るため、既存事業の強化とともに、事業の見直しにも着手しました。主力事業の光学電子情報機器では、市場占有率の高い露出計、OMR(光学式マーク読み取り装置)等自主ブランド製品について、新製品の開発に注力し国内外での販売を推進しました。OMRにおいては今春の都立高校入試で全都立高校に採用され、今後全国の公立高校への展開が期待されております。市場規模の拡大が見込まれる監視カメラについても新製品を開発し市場投入をしております。一方、電装機材事業では、株式会社セコニック電子が基板実装事業からの撤退を決め、今後は当該事業以外の精密機器製造関連の事業拡大に経営リソースを集中することとしました。また、新たに、システム・ソフトウェア開発事業に進出するべく、その体制整備を進めました。
このような取り組みを行った結果、当連結会計年度の業績は、プロッタやプリンター等事務機器事業の売上が受託元企業の事業環境の変化等の影響から低調であったものの、露出計やOMR等の光学電子情報機器事業の売上が好調であったことから、売上高は、9,065百万円(前期比0.3%増加)となり、その結果、営業利益につきましても、前期より増加して109百万円(前期は営業利益6百万円)となりました。しかし、経常損益については、為替差損等の営業外費用を計上したこと等から、86百万円(前期は経常利益329百万円)の経常損失となりました。また、基板実装事業撤退にかかる事業整理損失として182百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、338百万円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益71百万円)と、前期から大きく悪化しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/30 16:40