当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、経済活動の先行きに関しては米国新政権の動向など世界経済への不確実性の高まりから不透明感が増しております。一方、海外経済においても、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。売上高は、事務機器の受注減少などの影響から、前年同四半期を大幅に下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善、そして新製品投入による採算性の改善などにより、前年同四半期に比して大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は5,795百万円と前年同四半期(6,933百万円)に比して16.4%の減少となりましたが、営業利益は199百万円(前年同四半期は30百万円の営業利益)となり、経常損益は、為替変動の影響により、為替差損の金額が第2四半期に比して大きく減少したことなどから、79百万円の利益(前年同四半期は32百万円の経常損失)と黒字を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、112百万円の純利益(前年同期は、187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/02/13 15:46
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