四半期報告書-第82期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、経済活動の先行きに関しては米国新政権の動向など世界経済への不確実性の高まりから不透明感が増しております。一方、海外経済においても、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。売上高は、事務機器の受注減少などの影響から、前年同四半期を大幅に下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善、そして新製品投入による採算性の改善などにより、前年同四半期に比して大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は5,795百万円と前年同四半期(6,933百万円)に比して16.4%の減少となりましたが、営業利益は199百万円(前年同四半期は30百万円の営業利益)となり、経常損益は、為替変動の影響により、為替差損の金額が第2四半期に比して大きく減少したことなどから、79百万円の利益(前年同四半期は32百万円の経常損失)と黒字を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、112百万円の純利益(前年同期は、187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業は、複写機周辺機器、プロッタ及びプリンタの受注が減少したこと等により、売上高は1,386百万円(前年同四半期比41.7%減少)となり、セグメント損失は74百万円(前年同四半期はセグメント損失26百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業は、入力機器における受注増加に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善により、売上高は2,649百万円(前年同四半期比9.9%増加)となり、セグメント利益については384百万円(前年同四半期比167.7%増加)となりました。
(電装機材)
当事業は、基板実装事業の受注が減少したことにより、売上高は1,517百万円(前年同四半期比23.6%減少)となり、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比40.7%減少)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、第1四半期連結累計期間からソフトウェア技術者の派遣業務を開始し、売上高は78百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は163百万円(前年同四半期比4.0%増加)となり、セグメント利益は137百万円(前年同四半期比1.3%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,516百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ119百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ121百万円減少の5,738百万円、固定資産は同2百万円増加の2,777百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が増加したものの原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであり、固定資産は、建物及び構築物などが含まれる有形固定資産、及び一部保証金の返還により投資その他の資産のその他が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は3,208百万円となり、前期末に比べ411百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ259百万円減少の2,565百万円、固定負債は同152百万円減少の643百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて291百万円増加し、5,307百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。