有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比167百万円減少して、8,468百万円となりました。流動資産は同120百万円減少の5,740百万円、固定資産は同47百万円減少の2,727百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、営業債権の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比42百万円減少の1,476百万円となりました。
投資有価証券は、前期末比60百万円増加の1,145百万円となりました。
当連結会計年度末の総負債は、前期末比502百万円減少の3,117百万円となりました。流動負債は同346百万円減少の2,477百万円、固定負債は同156百万円減少の639百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が前期末比337百万円減少し981百万円となったことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が前期末比146百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比335百万円増加し、5,350百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の58.1%から62.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末の2,929.11円から3,101.99円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を御参照下さい。
③経営成績についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を御参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を御参照下さい。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を御参照下さい。