四半期報告書-第81期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国等の景気減速懸念による先行き不透明感があるなか、企業収益の改善や政府による各種経済・金融政策等により、景気は緩やかな回復基調が維持される状況にありました。一方、世界経済は、米国経済が雇用の改善や堅調な個人消費に支えられた回復を続けておりますが、米国の利上げや中国経済の急激な減速に伴い、新興国における景気停滞の長期化が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き積極的な販売活動を推進するとともに、新たな製品開発においては、開発期間の短縮と開発品質向上にも精力的に取り組んで参りました。また、新たな生産拠点を中心に生産能力の増強や再整備にも取り組み、製品・事業の採算性向上に努めて参りました。
以上の結果、売上高は6,933百万円(前年同期比3.8%増加)、営業利益は30百万円(前年同期比0.4%減少)となりましたが、為替の影響により、経常損失32百万円(前年同期は、経常利益366百万円)となりました。また、第2四半期連結会計期間に計上した連結子会社にかかる事業整理損失を含めた特別損失179百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当四半期純損失は187百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当部門は、事務用プリンタの受注が減少したこと等により、売上高は2,380百万円(前年同期比8.3%減少)となり、セグメント損失は26百万円(前年同期は、セグメント利益48百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当部門は、新たなカラーメータや露出計の受注が増加したこと等により、売上高は2,409百万円(前年同期比15.2%増加)となりましたが、新製品にかかる開発コストの先行もあり、セグメント利益は143百万円(前年同期比10.1%減少)となりました。
(電装機材)
当部門は、基板実装事業の受注が増加したこと等により、売上高は1,986百万円(前年同期比8.5%増加)となり、セグメント利益は97百万円(前年同期比85.1%増加)となりました。
(不動産賃貸)
当部門は、旧本社用地に建設した商業施設等の賃貸により、売上高は157百万円(前年同期比0.7%減少)となり、セグメント利益は138百万円(前年同期比11.4%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,154百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ325百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ260百万円減少の6,186百万円、固定資産は同65百万円減少の2,968百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少によるものであり、固定資産は、投資有価証券が増加したものの、工具器具備品などが含まれる有形固定資産のその他、及び長期性預金などが含まれる投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は3,850百万円となり、前期末に比べ134百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ64百万円増加の2,938百万円、固定負債は同199百万円減少の912百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて191百万円減少し、5,304百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。