四半期報告書-第82期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移しており、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済では、米国につきましては、利上げ懸念はあるものの、個人消費の拡大を背景に景気拡大が続いています。欧州につきましても、英国のEU離脱問題の影響が限定的であること等から、緩やかな回復基調にあります。一方、中国につきましては、企業の投資減少や雇用調整の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。その結果、売上高は、事務機器の受注減少等の影響から前年同四半期を下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善等により、前年同四半期に比し大幅増益の結果となりました。その一方、今年初頭より進行していた円高が、当第2四半期連結累計期間に更に加速したため、大幅な為替差損を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は4,043百万円(前年同四半期比18.2%減少)、営業利益は163百万円(前年同四半期は7百万円の営業利益)となりましたが、経常損益は、海外連結子会社への外貨建貸付金および連結子会社の外貨建
債権・債務の為替評価損の計上などにより、76百万円の経常損失(前年同四半期は18百万円の経常損失)となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損の特別損失計上により92百万円の
純損失(前年同四半期は、179百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業は、複写機周辺機器、プロッタ及びプリンタの受注が減少したこと等により、売上高は981百万円(前年同四半期比48.5%減少)となり、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業は、入力機器における受注増加に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善により、売上高は1,909百万円(前年同四半期比21.2%増加)となり、セグメント利益については273百万円(前年同四半期比239.9%増加)となりました。
(電装機材)
当事業は、基板実装事業の受注が減少したことにより、売上高は995百万円(前年同四半期比26.7%減少)となり、セグメント利益は45百万円(前年同四半期比8.5%減少)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、第1四半期連結累計期間からソフトウェア技術者の派遣業務を開始し、売上高は50百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は106百万円(前年同四半期比2.0%増加)となり、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比5.5%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,450百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ185百万円減少しました。
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ2百万円減少の5,857百万円、固定資産は同182百万円減少の2,593百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少によるものであり、固定資産の減少は、投資有価証券が減少によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債は3,538百万円となり、前期末に比べ81百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ50百万円増加の2,875百万円、固定負債は同132百万円減少の663百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したためであり、固定負債の減少は、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比103百万円減少し、4,912百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ122百万円減少の1,963百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は18百万円減少(前第2四半期連結累計期間は430百万円の増加)しました。これは、棚卸資産の減少151百万円及び為替差損212百万円などにより資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失110百万円、売上債権の増加211百万円及び仕入債務の減少111百万円などにより資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は13百万円増加(前第2四半期連結累計期間は127百万円の減少)しました。これは、有形固定資産の取得47百万円及び投資有価証券の取得26百万円などの支出により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入51百万円及びその他の財務活動による収入
44百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は222百万円増加(前第2四半期連結累計期間は45百万円の減少)しました。これは、長期借入金の返済よる減少102百万円があったものの、短期借入金の純増額308百万円及び非支配株主への株式の発行による収入20百万円により資金が増加したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レートの変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行し、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築に引き続き取り組んで参ります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。