四半期報告書-第83期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種経済政策により企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、米国の着実な景気回復をはじめ、アジア地域における景気の持ち直しの動きが続いているものの、各国の政策に関する不確実性や地政学的リスクについて、引き続き留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、主力の光学電子情報機器事業を中心に受注活動及び新製品の開発に注力しました。光学電子情報機器事業においては、前期の受託開発案件が終了したことで、当第2四半期連結累計期間は前年同期比減収減益となりましたが、新製品を投入した監視カメラについては採算性が改善傾向にあります。
電装機材事業は、前下期に基板実装事業から一部撤退した影響で前年同期比減収減益となり、事務機器事業は受注活動強化の結果、前年同期比増収となったものの、採算性は引き続き低く、減益となりました。
そこで、グループ生産体制の見直しによる収益の改善を図るため、平成30年3月31日をもって連結子会社の株式会社セコニックの安曇野事業所を閉鎖し、その生産業務を連結子会社の株式会社セコニック電子及び恵州賽科尼可科技有限公司に集約することとしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,331百万円(前年同四半期比17.6%減少)、営業損失は12百万円(前年同四半期は163百万円の営業利益)となりましたが、経常損益は、投資有価証券売却益の計上などにより、58百万円の経常利益(前年同四半期は63百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は34百万円の純利益(前年同四半期は、92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業は、複写機周辺機器及びプリンタの受注が増加したこと等により、売上高は1,101百万円(前年同四半期比12.3%増加)となりましたが、セグメント損失は43百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業は、入力機器及び監視カメラ等の受注減少により、売上高は1,245百万円(前年同四半期比34.8%減少)となり、セグメント利益については155百万円(前年同四半期比43.1%減少)となりました。
(電装機材)
当事業は、前年度に基板実装を事業譲渡したこと等により、売上高は816百万円(前年同四半期比18.0%減少)となり、セグメント損失は24百万円(前年同四半期は45百万のセグメント利益)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は58百万円(前年同四半期比16.9%増加)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比448.3%増加)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は108百万円(前年同四半期比1.5%増加)となり、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比19.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ234百万円減少しました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少の5,483百万円、固定資産
は、同22百万円増加の2,750百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少による
ものであり、固定資産の増加は、投資有価証券の増加によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、8,233百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債は2,810百万円となり、前期末に比べ306百万円減少しました。流動負債
は、前期末に比べ261百万円減少の2,216百万円、固定負債は、同45百万円減少の594百万円となりました。流動負
債減少の主な要因は、短期借入金と支払手形及び買掛金が減少したためで、固定負債の減少の主な要因は長期借入
金が減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて72百万円増加し、5,423百万円となりました。増加の
主な原因はその他有価証券評価差額金が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ162百万円増加の2,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は91百万円増加(前第2四半期連結累計期間は18百万
円の減少)しました。これは、たな卸資産の増加110百万円及び仕入債務の減少145百万円などにより資金が減少し
た一方、売上債権の減少259百万円及び利息及び配当金の受取額12百万円などにより資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は60百万円増加(前第2四半期連結累計期間は13百万
円の増加)しました。これは、有形固定資産の取得22百万円及び投資有価証券の取得42百万円などの支出により資
金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入124百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は266百万円減少(前第2四半期連結累計期間は222百
万円の増加)しました。これは、短期借入金の純減額136百万円、長期借入金の返済による支出93百万円及び配当
金の支払額33百万円により資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レートの変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行し、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築に引き続き取り組んで参ります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種経済政策により企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、米国の着実な景気回復をはじめ、アジア地域における景気の持ち直しの動きが続いているものの、各国の政策に関する不確実性や地政学的リスクについて、引き続き留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、主力の光学電子情報機器事業を中心に受注活動及び新製品の開発に注力しました。光学電子情報機器事業においては、前期の受託開発案件が終了したことで、当第2四半期連結累計期間は前年同期比減収減益となりましたが、新製品を投入した監視カメラについては採算性が改善傾向にあります。
電装機材事業は、前下期に基板実装事業から一部撤退した影響で前年同期比減収減益となり、事務機器事業は受注活動強化の結果、前年同期比増収となったものの、採算性は引き続き低く、減益となりました。
そこで、グループ生産体制の見直しによる収益の改善を図るため、平成30年3月31日をもって連結子会社の株式会社セコニックの安曇野事業所を閉鎖し、その生産業務を連結子会社の株式会社セコニック電子及び恵州賽科尼可科技有限公司に集約することとしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,331百万円(前年同四半期比17.6%減少)、営業損失は12百万円(前年同四半期は163百万円の営業利益)となりましたが、経常損益は、投資有価証券売却益の計上などにより、58百万円の経常利益(前年同四半期は63百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は34百万円の純利益(前年同四半期は、92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業は、複写機周辺機器及びプリンタの受注が増加したこと等により、売上高は1,101百万円(前年同四半期比12.3%増加)となりましたが、セグメント損失は43百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業は、入力機器及び監視カメラ等の受注減少により、売上高は1,245百万円(前年同四半期比34.8%減少)となり、セグメント利益については155百万円(前年同四半期比43.1%減少)となりました。
(電装機材)
当事業は、前年度に基板実装を事業譲渡したこと等により、売上高は816百万円(前年同四半期比18.0%減少)となり、セグメント損失は24百万円(前年同四半期は45百万のセグメント利益)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は58百万円(前年同四半期比16.9%増加)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比448.3%増加)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は108百万円(前年同四半期比1.5%増加)となり、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比19.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ234百万円減少しました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少の5,483百万円、固定資産
は、同22百万円増加の2,750百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少による
ものであり、固定資産の増加は、投資有価証券の増加によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、8,233百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債は2,810百万円となり、前期末に比べ306百万円減少しました。流動負債
は、前期末に比べ261百万円減少の2,216百万円、固定負債は、同45百万円減少の594百万円となりました。流動負
債減少の主な要因は、短期借入金と支払手形及び買掛金が減少したためで、固定負債の減少の主な要因は長期借入
金が減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて72百万円増加し、5,423百万円となりました。増加の
主な原因はその他有価証券評価差額金が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ162百万円増加の2,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は91百万円増加(前第2四半期連結累計期間は18百万
円の減少)しました。これは、たな卸資産の増加110百万円及び仕入債務の減少145百万円などにより資金が減少し
た一方、売上債権の減少259百万円及び利息及び配当金の受取額12百万円などにより資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は60百万円増加(前第2四半期連結累計期間は13百万
円の増加)しました。これは、有形固定資産の取得22百万円及び投資有価証券の取得42百万円などの支出により資
金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入124百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は266百万円減少(前第2四半期連結累計期間は222百
万円の増加)しました。これは、短期借入金の純減額136百万円、長期借入金の返済による支出93百万円及び配当
金の支払額33百万円により資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レートの変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行し、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築に引き続き取り組んで参ります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。