#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/13 15:46
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。売上高は、事務機器の受注減少などの影響から、前年同四半期を大幅に下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善、そして新製品投入による採算性の改善などにより、前年同四半期に比して大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は5,795百万円と前年同四半期(6,933百万円)に比して16.4%の減少となりましたが、営業利益は199百万円(前年同四半期は30百万円の営業利益)となり、経常損益は、為替変動の影響により、為替差損の金額が第2四半期に比して大きく減少したことなどから、79百万円の利益(前年同四半期は32百万円の経常損失)と黒字を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、112百万円の純利益(前年同期は、187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/02/13 15:46