#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
2017/06/30 10:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:43
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の光学電子情報機器事業において製品開発および営業体制の強化に積極的に取り組みました。製品開発では世界トップシェアの露出計において、世界初、ハイスピードシンクロに対応したフラッシュ光解析モード搭載の次世代機種「L-858D」を平成29年1月に発売しました。また、監視カメラにつきましては、従来のアナログ配線のまま高解像度フルハイビジョン映像を実現する「AHD/TVIシステム」や世界標準規格の「IPネットワークカメラ」などの新製品を上市しました。また、国内トップシェアのOMR(光学式マーク読み取り装置)につきましては、昨年の都立高校入試導入に引き続き、今春、神奈川県の公立高校入試に導入され、今後は他道府県への展開を図るため、営業体制の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主力の光学電子情報機器は増収であったものの、事務機器の受注減少や基板実装事業からの一部撤退等の影響が大きく、7,887百万円(前期比13.0%減)となりました。しかしながら、営業利益については、光学電子情報機器の増収効果や生産性の改善に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善が寄与し、営業利益は305百万円(前期比178.7%増)となりました。経常利益については177百万円(前期は86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(前期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/30 10:43