このような状況のもと、当社グループは、特に前期末に実施した生産拠点移管の影響から第2四半期連結累計期間で営業損失を計上したことを踏まえ、当第3四半期におきましては、第2四半期に引き続き、露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等の自主開発製品を中心に受注活動及び新製品の開発に注力してまいりました。しかし、開発製造受託サービスを行う監視カメラ及び受託生産を行う複写機オプション・ユニット、プリンタ等事務機器における委託元企業の販売不振等の影響で第2四半期以降においても受注が伸びなかったこと等から、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上するに至りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,718百万円(前年同四半期比8.4%減少)となり、営業損失は94百万円(前年同四半期は営業利益37百万円)となりました。また、経常損益は、米ドル高人民元安により中国子会社における営業債務にかかる為替差損が計上されたことや、保有する上場株式のうち一部銘柄の時価が取得価格に比べて著しく下落し、減損処理を実施したこと等により、127百万円の損失(前年同四半期は経常利益106百万円)となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等により、30百万円(前年同四半期比404.7%増加)となりました。
なお、当四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しております。
2019/02/14 15:17
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