四半期報告書-第84期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、業況判断指数が3四半期ぶりに悪化に転じ、さらに各国の通商問題の影響等も懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、特に前期末に実施した生産拠点移管の影響から第2四半期連結累計期間で営業損失を計上したことを踏まえ、当第3四半期におきましては、第2四半期に引き続き、露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等の自主開発製品を中心に受注活動及び新製品の開発に注力してまいりました。しかし、開発製造受託サービスを行う監視カメラ及び受託生産を行う複写機オプション・ユニット、プリンタ等事務機器における委託元企業の販売不振等の影響で第2四半期以降においても受注が伸びなかったこと等から、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上するに至りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,718百万円(前年同四半期比8.4%減少)となり、営業損失は94百万円(前年同四半期は営業利益37百万円)となりました。また、経常損益は、米ドル高人民元安により中国子会社における営業債務にかかる為替差損が計上されたことや、保有する上場株式のうち一部銘柄の時価が取得価格に比べて著しく下落し、減損処理を実施したこと等により、127百万円の損失(前年同四半期は経常利益106百万円)となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等により、30百万円(前年同四半期比404.7%増加)となりました。
なお、当四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しております。
詳細は、15ページ「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、主に競争環境の変化による委託元企業の販売不振の影響で監視カメラの受注が減少したことや、生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が低調に推移したこと等もあり、売上高は1,635百万円(前年同四半期比14.6%減少)となり、セグメント利益は53百万円(前年同四半期比82.4%減少)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、複写機オプション・ユニット、プリンタの委託元企業からの受注が減少したこと等により、売上高は2,766百万円(前年同四半期比7.1%減少)となりましたが、一方で束線及び医療用カメラの組立においては、新規受注の順調な伸長や生産効率改善の効果により、収益が改善、セグメント損失は33百万円(前年同四半期は114百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は106百万円(前年同四半期比14.7%増加)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比53.3%減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設の賃貸に加え、生産拠点の工場跡地等の賃貸を開始したことにより、売上高は209百万円(前年同四半期比28.3%増加)となり、セグメント利益は186百万円(前年同四半期比18.6%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、4,863百万円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.5%減少し、2,433百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したためです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、7,296百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.5%減少し、1,720百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、短期借入金及びその他流動負債が減少したためです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32.0%減少し、289百万円となりました。これは主として長期借入金、繰延税金負債が減少したためです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.4%減少し、2,010百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、5,286百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4%から71.8%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。