訂正四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,445百万円(前年同四半期比4.4%減少)となりました。これは、監視カメラのデジタル対応製品が販売増となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた露出計及びカラーメーターの販売減をカバーしたことで、自主開発においては、前年同四半期を上回る売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業については、事務機器において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収傾向が続いていること等により、全体として減収となりました。一方、費用面では、新製品にかかる開発投資が増加したものの、デジタル対応製品への切り替えによる監視カメラの採算性良化や固定費全体の見直し削減等により、営業損益は改善し、営業利益3百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、当社が保有する一部投資有価証券を売却したことによる、投資有価証券売却益(営業外収益)5百万円を計上したことにより、10百万円の利益(前年同四半期は12百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、3百万円の純利益(前年同四半期は17百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、露出計及びカラーメーターが新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラでのデジタル対応製品の受注増により、売上高は656百万円(前年同四半期比25.8%増加)となり、セグメント損失については20百万円(前年同四半期27百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事務機器の減収傾向が続いており、売上高は716百万円(前年同四半期比19.3%減少)となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期は18百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は72百万円(前年同四半期比0.2%減少)となり、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は60百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,822百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ55百万円増加しました。
流動資産は前期末に比べ58百万円減少の4,403百万円、固定資産は同114百万円増加の2,419百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価が年度末に比べ上昇したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は1,550百万円となり、前期末に比べ14百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ41百万円減少の1,154百万円、固定負債は同26百万円増加の395百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金を返済したことによるものであり、固定負債の増加は、繰延税金負債の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて69百万円増加し、5,272百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。