有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の概況)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国等新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念される等、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設等生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,273百万円(前期比7.8%減)、営業利益244百万円(前期比19.9%減)となりました。一方、営業外損益において投資有価証券売却益61百万円を計上したこと等により、経常利益は324百万円(前期比56.6%増)となりました。さらに、特別損益において投資有価証券売却益74百万円、安曇野事業所閉鎖ならびに業務移管にかかる損失92百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円(前期比51.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業の主な製品は、複写機オプション・ユニットやプロッタ、表示パネルであり、事務機器メーカーからの委託に基づく受託生産を行っております。事務機器分野の市場が縮小するなか受注活動を強化した結果、売上高は2,323百万円(前期比19.5%増)、セグメント損失52百万円(前期はセグメント損失94百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業の主な製品は、露出計、カラーメーター、OMR(光学式マーク読取装置)及び監視カメラ等の光学機器、記録計、粘度計等の計測機器であります。昨年販売を開始した露出計「L-858D」やカラーメーター「スペクトロマスターC-700」の販売が特に北米市場で好調であり、また、開発製造受託サービスを行う監視カメラについても新製品の投入に加え、レコーダー等製品ラインナップの拡充を図ったことで、採算性の改善に繋がりました。OMRについては、国内市場が成熟化するなか、中東、アジア等海外での販売が順調でしたが、前期開発受託案件の終了にともない売上高は大幅に減少となりました。
その結果、売上高は、3,054百万円(前期比15.7%減)、セグメント利益504百万円(前期比13.2%減)となりました。
(電装機材)
当事業の主な製品は、束線加工、基板実装及び医療用カメラの部組み受託であります。中国子会社での束線加工事業を本格化させるとともに、喜多方工場を新設する等、医療用カメラの部組み受託事業の生産性改善及び業容拡大に努めましたが、前期に基板実装事業から一部撤退したこと等から、売上高は大幅に減少となりました。
その結果、売上高は、1,552百万円(前期比22.4%減)、セグメント損失9百万円(前期は、セグメント利益54百万円)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業では、受注活動強化の結果、売上高は125百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益は23百万円(前期比160.1%増)となりました。
(不動産賃貸)
当事業では、商業施設等の賃貸により、売上高は217百万円(前期比1.5%増)となり、セグメント利益は208百万円(前期比7.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.2%減少し、5,100百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.9%増加し、3,051百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、8,151百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、12.6%減少し、2,164百万円となりました。これは主として短期借入金が減少したためです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9%減少し、480百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したためです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15.1%減少し、2,645百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.9%増加し、5,506百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7%から67.0%になりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229百万円(前期比384百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上320百万円、減価償却費144百万円及び売上債権87百万円の収入があったものの、仕入債務の減少82百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、409百万円(前期比467百万円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入308百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出238百万円及び投資有価証券の取得による支出469百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、371百万円(前期比142百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出146百万円、及び短期借入金の減少185百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、長期契約等による受注はなく、自社ブランド製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比316百万円減少して、8,151百万円となりました。流動資産は同640百万円減少の5,100百万円、固定資産は同323百万円増加の3,051百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、営業債権の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比133百万円増加の1,610百万円となりました。
投資有価証券は、前期末比202百万円増加の1,347百万円となりました。
当連結会計年度末の総負債は、前期末比472百万円減少の2,645百万円となりました。流動負債は同313百万円減少の2,164百万円、固定負債は同159百万円減少の480百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比187百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が前期末比92百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比155百万円増加し、5,506百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が205百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の62.7%から67.0%となり、1株当たり純資産額は、前期末の3,101.99円から3,189.48円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。
③ 経営成績についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を御参照下さい。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を御参照下さい。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国等新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念される等、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設等生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,273百万円(前期比7.8%減)、営業利益244百万円(前期比19.9%減)となりました。一方、営業外損益において投資有価証券売却益61百万円を計上したこと等により、経常利益は324百万円(前期比56.6%増)となりました。さらに、特別損益において投資有価証券売却益74百万円、安曇野事業所閉鎖ならびに業務移管にかかる損失92百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円(前期比51.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業の主な製品は、複写機オプション・ユニットやプロッタ、表示パネルであり、事務機器メーカーからの委託に基づく受託生産を行っております。事務機器分野の市場が縮小するなか受注活動を強化した結果、売上高は2,323百万円(前期比19.5%増)、セグメント損失52百万円(前期はセグメント損失94百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業の主な製品は、露出計、カラーメーター、OMR(光学式マーク読取装置)及び監視カメラ等の光学機器、記録計、粘度計等の計測機器であります。昨年販売を開始した露出計「L-858D」やカラーメーター「スペクトロマスターC-700」の販売が特に北米市場で好調であり、また、開発製造受託サービスを行う監視カメラについても新製品の投入に加え、レコーダー等製品ラインナップの拡充を図ったことで、採算性の改善に繋がりました。OMRについては、国内市場が成熟化するなか、中東、アジア等海外での販売が順調でしたが、前期開発受託案件の終了にともない売上高は大幅に減少となりました。
その結果、売上高は、3,054百万円(前期比15.7%減)、セグメント利益504百万円(前期比13.2%減)となりました。
(電装機材)
当事業の主な製品は、束線加工、基板実装及び医療用カメラの部組み受託であります。中国子会社での束線加工事業を本格化させるとともに、喜多方工場を新設する等、医療用カメラの部組み受託事業の生産性改善及び業容拡大に努めましたが、前期に基板実装事業から一部撤退したこと等から、売上高は大幅に減少となりました。
その結果、売上高は、1,552百万円(前期比22.4%減)、セグメント損失9百万円(前期は、セグメント利益54百万円)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業では、受注活動強化の結果、売上高は125百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益は23百万円(前期比160.1%増)となりました。
(不動産賃貸)
当事業では、商業施設等の賃貸により、売上高は217百万円(前期比1.5%増)となり、セグメント利益は208百万円(前期比7.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.2%減少し、5,100百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.9%増加し、3,051百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、8,151百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、12.6%減少し、2,164百万円となりました。これは主として短期借入金が減少したためです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9%減少し、480百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したためです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15.1%減少し、2,645百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.9%増加し、5,506百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7%から67.0%になりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229百万円(前期比384百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上320百万円、減価償却費144百万円及び売上債権87百万円の収入があったものの、仕入債務の減少82百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、409百万円(前期比467百万円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入308百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出238百万円及び投資有価証券の取得による支出469百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、371百万円(前期比142百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出146百万円、及び短期借入金の減少185百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前期比(%) |
| 事務機器 | 2,232 | 123.2 |
| 光学電子情報機器 | 2,630 | 79.5 |
| 電装機材 | 1,542 | 77.1 |
| 合計 | 6,405 | 90.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、長期契約等による受注はなく、自社ブランド製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前期比(%) |
| 事務機器 | 2,323 | 119.5 |
| 光学電子情報機器 | 3,054 | 84.3 |
| 電装機材 | 1,552 | 77.6 |
| ソフトウェア開発 | 125 | 117.6 |
| 不動産賃貸 | 217 | 101.5 |
| 合計 | 7,273 | 92.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. | 847 | 10.7 | 874 | 12.0 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比316百万円減少して、8,151百万円となりました。流動資産は同640百万円減少の5,100百万円、固定資産は同323百万円増加の3,051百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、営業債権の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比133百万円増加の1,610百万円となりました。
投資有価証券は、前期末比202百万円増加の1,347百万円となりました。
当連結会計年度末の総負債は、前期末比472百万円減少の2,645百万円となりました。流動負債は同313百万円減少の2,164百万円、固定負債は同159百万円減少の480百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比187百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が前期末比92百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比155百万円増加し、5,506百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が205百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の62.7%から67.0%となり、1株当たり純資産額は、前期末の3,101.99円から3,189.48円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。
③ 経営成績についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を御参照下さい。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を御参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
