訂正有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の概況)
(1) 業績
当連結会計年度における、当社グループは、光学式マーク読取装置(OMR)及び計測機器等、当社主力の自主開発製品の販売は、比較的安定しておりましたが、前期末に実施した生産拠点の移管の影響、及び監視カメラの新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響から、業績は総じて低位に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,690百万円(前期比8.0%減)、営業利益41百万円(前期比83.2%減)となりました。営業外損益においては外貨建債権等にかかる為替差損や投資有価証券評価損を計上したこと等から、経常利益は20百万円(前期比93.8%減)となりましたが、特別損益においては投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前期比38.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、監視カメラが新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響で受注が伸びなかったことや、前期末生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が悪化したこともあり、売上高は2,505百万円(前期比12.0%減少)となり、セグメント利益は212百万円(前期比57.0%減少)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、複写機オプション・ユニット、プリンタの委託元企業からの受注が減少したこと等で、売上高は3,759百万円(前期比7.9%減少)と減収となりました。しかし(株)セコニック電子喜多方事業所で行う医療用カメラの収益が改善したこともあり、セグメント損失は37百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は142百万円(前期比13.4%増加)、セグメント利益は16百万円(前期比30.4%減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設の賃貸に加え、昨年閉鎖した旧安曇野事業所の工場建物を賃貸したことにより、売上高は282百万円(前期比30.3%増加)となり、セグメント利益は245百万円(前期比17.4%増加)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0%増加し、5,084百万円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.2%減少し、2,440百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、7,525百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.6%減少し、1,740百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6%減少し、278百万円となりました。これは主として繰延税金負債の減少によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.0%減少し、2,019百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と変わらず、5,506百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4%から72.5%になりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益160百万円、減価償却費156百万円及び売上債権117百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加145百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、433百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入587百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出92百万円及び短期借入金の減少267百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、長期契約等による受注はなく、自社ブランド製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比571百万円減少して、7,525百万円となりました。流動資産は同47百万円増加の5,084百万円、固定資産は同619百万円減少の2,440百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料が同81百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が82百万円減少したこと及び投資有価証券が529百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前期末比571百万円減少の2,019百万円となりました。流動負債は同424百万円減少の1,740百万円、固定負債は同147百万円減少の278百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比254百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が前期末比66百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末と変わらず、5,506百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前期末の67.4%から72.5%となり、1株当たり純資産額は、前期末の3,189.48円から3,187.62円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造にかかる原材料等の仕入、事業戦略に基づく新製品の開発費等があります。
また、設備投資資金需要の主なものとしては、金型を含めた生産設備等の取得を予定しております。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としておりますが、必要に応じて金融機関とのコミットメントライン契約および当座貸越枠なども利用することによって、流動性を保持しております。
現預金保有残高も高水準を維持しており、安定的な事業活動を行うことが可能となっております。
また、市場金利動向を勘案しながら、投資等の状況に合わせて金融機関からの長期借入金等も検討していきます。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、639百万円となっております。
③ 経営成績についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」をご参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(1) 業績
当連結会計年度における、当社グループは、光学式マーク読取装置(OMR)及び計測機器等、当社主力の自主開発製品の販売は、比較的安定しておりましたが、前期末に実施した生産拠点の移管の影響、及び監視カメラの新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響から、業績は総じて低位に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,690百万円(前期比8.0%減)、営業利益41百万円(前期比83.2%減)となりました。営業外損益においては外貨建債権等にかかる為替差損や投資有価証券評価損を計上したこと等から、経常利益は20百万円(前期比93.8%減)となりましたが、特別損益においては投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前期比38.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、監視カメラが新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響で受注が伸びなかったことや、前期末生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が悪化したこともあり、売上高は2,505百万円(前期比12.0%減少)となり、セグメント利益は212百万円(前期比57.0%減少)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、複写機オプション・ユニット、プリンタの委託元企業からの受注が減少したこと等で、売上高は3,759百万円(前期比7.9%減少)と減収となりました。しかし(株)セコニック電子喜多方事業所で行う医療用カメラの収益が改善したこともあり、セグメント損失は37百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は142百万円(前期比13.4%増加)、セグメント利益は16百万円(前期比30.4%減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設の賃貸に加え、昨年閉鎖した旧安曇野事業所の工場建物を賃貸したことにより、売上高は282百万円(前期比30.3%増加)となり、セグメント利益は245百万円(前期比17.4%増加)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0%増加し、5,084百万円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.2%減少し、2,440百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、7,525百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.6%減少し、1,740百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6%減少し、278百万円となりました。これは主として繰延税金負債の減少によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.0%減少し、2,019百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と変わらず、5,506百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4%から72.5%になりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益160百万円、減価償却費156百万円及び売上債権117百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加145百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、433百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入587百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出92百万円及び短期借入金の減少267百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 自主開発 | 3,642 | 95.7 |
| 受託生産 | 2,234 | 86.0 |
| 合計 | 5,877 | 91.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、長期契約等による受注はなく、自社ブランド製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 自主開発 | 2,505 | △12.0 |
| 受託生産 | 3,759 | △7.9 |
| ソフトウェア開発 | 142 | 13.4 |
| 不動産賃貸 | 282 | 30.3 |
| 合計 | 6,690 | △8.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. | 874 | 12.0 | 708 | 10.6 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比571百万円減少して、7,525百万円となりました。流動資産は同47百万円増加の5,084百万円、固定資産は同619百万円減少の2,440百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料が同81百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が82百万円減少したこと及び投資有価証券が529百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前期末比571百万円減少の2,019百万円となりました。流動負債は同424百万円減少の1,740百万円、固定負債は同147百万円減少の278百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比254百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が前期末比66百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末と変わらず、5,506百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前期末の67.4%から72.5%となり、1株当たり純資産額は、前期末の3,189.48円から3,187.62円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造にかかる原材料等の仕入、事業戦略に基づく新製品の開発費等があります。
また、設備投資資金需要の主なものとしては、金型を含めた生産設備等の取得を予定しております。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としておりますが、必要に応じて金融機関とのコミットメントライン契約および当座貸越枠なども利用することによって、流動性を保持しております。
現預金保有残高も高水準を維持しており、安定的な事業活動を行うことが可能となっております。
また、市場金利動向を勘案しながら、投資等の状況に合わせて金融機関からの長期借入金等も検討していきます。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、639百万円となっております。
③ 経営成績についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」をご参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。