四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,512百万円(前年同四半期比11.6%増加)となりました。これは、米中貿易摩擦や中国経済の減速等、極めて厳しい経営環境のなか、前年同四半期において市場の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増加等もあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同四半期における生産拠点の移管に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少が図れたことから、当期間の営業損益は大幅に改善し、13百万円の損失(前年同四半期は営業損失138百万円)となりました。
経常損益は、海外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損17百万円を営業外費用に計上したものの、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したこと等から、12百万円の損失(前年同四半期は経常損失149百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、17百万円の純損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において、市場変動の影響を受け大きく低迷した監視カメラが、その後講じた拡販策や新製品の販売寄与で受注増となったこと、露出計の販売が比較的順調に推移したこと等により、売上高は521百万円(前年同四半期比11.3%増加)となり、セグメント利益については33百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、事務機器メーカーからの受注が増えたこと等により、売上高は887百万円(前年同四半期比12.9%増加)となり、セグメント損失は4百万円(前年同四半期は72百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比15.1%減少)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比86.1%減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は72百万円(前年同四半期比14.0%増加)となり、セグメント利益は60百万円(前年同四半期比4.8%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,507百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ17百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ145百万円減少の4,939百万円、固定資産は同127百万円増加の2,568百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は2,085百万円となり、前期末に比べ66百万円増加しました。流動負債は前期末に比べ68百万円減少の1,672百万円、固定負債は同134百万円増加の412百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、リース債務の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて84百万円減少し、5,422百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。