四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく販売減となっていたBtoB商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
また、受託生産事業においても、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立及び事務機器の受注が回復したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループの連結売上高は、3,483百万円(前期比26.5%増加)となりました。
損益面では、採算性の良い露出計及び粘度計の需要が伸長していることや、医療用カメラ組立や事務機器の受注増による採算性が改善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益155百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。経常損益は、保有株式の受取配当金6百万円を計上したこと等により、162百万円の利益(前期は42百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当社の連結子会社である株式会社セコニック電子の田島工場閉鎖に伴う特別退職金24百万円や法人税等3百万円の計上等により133百万円の純利益(前期は26百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、OMRが第1四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により販売減となったことに加え、電子部品の需給逼迫により監視カメラが販売減となったものの、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、販売減となっていたBtoB商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により、売上高は1,344百万円(前期比3.3%増加)となり、セグメント利益については58百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立等の組立受託事業や事務機器の受注が回復したこと、受注増による採算性が改善したこと等により、売上高は1,985百万円(前期比51.6%増加)となり、セグメント利益は45百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第3四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高は154百万円(前期比6.7%増加)となりましたが、商業施設の修繕費用7百万円を計上したことにより、セグメント利益は108百万円(前期は111百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,287百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ268百万円増加しました。流動資産は前期末に比べ328百万円増加の4,583百万円、固定資産は同60百万円減少の2,704百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物とリース資産の減価償却での減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は1,611百万円となり、前期末に比べ138百万円増加しました。流動負債は前期末に比べ179百万円増加の1,254百万円、固定負債は同41百万円減少の356百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期リース債務の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて130百万円増加し、5,676百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前第2四半期連結会計年度に比べ9百万円増加の1,557百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は20百万円減少(前第2四半期連結累計期間は275百万円の増加)しました。これは仕入債務の増加138百万円等により資金が増加した一方、売上債権及び契約資産の増加257百万円及び棚卸資産の増加132百万円等により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は15百万円増加(前第2四半期連結累計期間は148百万円の減少)しました。これは投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は78百万円減少(前第2四半期連結累計期間は101百万円の減少)しました。これは、配当金の支払33百万円及び長期リース債務の返済28百万円により資金が減少したためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく販売減となっていたBtoB商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
また、受託生産事業においても、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立及び事務機器の受注が回復したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループの連結売上高は、3,483百万円(前期比26.5%増加)となりました。
損益面では、採算性の良い露出計及び粘度計の需要が伸長していることや、医療用カメラ組立や事務機器の受注増による採算性が改善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益155百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。経常損益は、保有株式の受取配当金6百万円を計上したこと等により、162百万円の利益(前期は42百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当社の連結子会社である株式会社セコニック電子の田島工場閉鎖に伴う特別退職金24百万円や法人税等3百万円の計上等により133百万円の純利益(前期は26百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、OMRが第1四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により販売減となったことに加え、電子部品の需給逼迫により監視カメラが販売減となったものの、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、販売減となっていたBtoB商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により、売上高は1,344百万円(前期比3.3%増加)となり、セグメント利益については58百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立等の組立受託事業や事務機器の受注が回復したこと、受注増による採算性が改善したこと等により、売上高は1,985百万円(前期比51.6%増加)となり、セグメント利益は45百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第3四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高は154百万円(前期比6.7%増加)となりましたが、商業施設の修繕費用7百万円を計上したことにより、セグメント利益は108百万円(前期は111百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,287百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ268百万円増加しました。流動資産は前期末に比べ328百万円増加の4,583百万円、固定資産は同60百万円減少の2,704百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物とリース資産の減価償却での減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は1,611百万円となり、前期末に比べ138百万円増加しました。流動負債は前期末に比べ179百万円増加の1,254百万円、固定負債は同41百万円減少の356百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期リース債務の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて130百万円増加し、5,676百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前第2四半期連結会計年度に比べ9百万円増加の1,557百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は20百万円減少(前第2四半期連結累計期間は275百万円の増加)しました。これは仕入債務の増加138百万円等により資金が増加した一方、売上債権及び契約資産の増加257百万円及び棚卸資産の増加132百万円等により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は15百万円増加(前第2四半期連結累計期間は148百万円の減少)しました。これは投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は78百万円減少(前第2四半期連結累計期間は101百万円の減少)しました。これは、配当金の支払33百万円及び長期リース債務の返済28百万円により資金が減少したためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。