四半期報告書-第84期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、各国の通商問題の影響等も懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、特に前期末に実施した生産拠点移管の影響から第1四半期で営業損失を計上したことを踏まえ、当第2四半期におきましては、露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等の自主開発製品を中心に受注活動及び新製品の開発にいっそう注力いたしました。しかし、開発製造受託サービスを行う監視カメラが開発委託元企業の販売不振等の影響で、また受託生産を行う複写機オプション・ユニット等事務機器に関しても、同じく製造委託元企業の販売不振等の影響で受注が伸びなかったこと等から、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上するに至りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,997百万円(前年同四半期比10.0%減少)となり、営業損失は126百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。また、経常損益は、中国人民元の対米ドル安の進行により中国子会社における営業債務にかかる為替差損が計上されたこと等もあり、131百万円の損失(前年同四半期は経常利益58百万円)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等により、26百万円(前年同四半期比21.7%減少)となりました。
なお、当四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、主に市場変動等の影響で監視カメラの受注が減少したことや、安曇野事業所の生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が低調に推移したこと等もあり、売上高は1,050百万円(前年同四半期比15.7%減少)となり、セグメント利益については41百万円(前年同四半期比73.4%減少)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、安曇野事業所の生産移管に備え、一部製品を前期に前倒して生産販売したことや、複写機オプション・ユニット、プリンタ、基板実装の受注が減少したこと等もあり、売上高は1,738百万円(前年同四半期比9.4%減少)となり、セグメント損失は79百万円(前年同四半期は67百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は71百万円(前年同四半期比21.5%増加)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比71.6%減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設の賃貸に加え、生産拠点の集約・移管が完了した工場跡地等の賃貸を開始し、売上高は136百万円(前年同四半期比26.2%増加)となり、セグメント利益は126百万円(前年同四半期比20.7%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,448百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ648百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ225百万円減少の4,811百万円、固定資産は同422百万円減少の2,637百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであり、固定資産は、投資有価証券と繰延税金負債が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は2,028百万円となり、前期末に比べ561百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ470百万円減少の1,694百万円、固定負債は同91百万円減少の334百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金及びその他流動負債が減少したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて86百万円減少し、5,420百万円となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前第2四半期連結会計年度に比べ531百万円減少の1,594百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は140百万円減少(前第2四半期連結累計期間は91百万円の増加)しました。これは売上債権の減少380百万円等により資金が増加した一方、たな御資産の増加224百万円及び仕入債務の減少104百万円等により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は413百万円増加(前第2四半期連結累計期間は60百万円の増加)しました。これは投資有価証券の売却による収入527百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は353百万円減少(前第2四半期連結累計期間は266百万円の減少)しました。これは、短期借入金の純減額263百万円により資金が減少したためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。