四半期報告書-第84期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と所得・雇用環境の改善を背景として穏やかな景気拡大基調を維持しているものの、原油価格の上昇や世界的な貿易摩擦の問題など、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、主として光学式マーク読取装置(OMR)や露出計などの自主開発製品を中心に受注活動及び新製品の開発に注力いたしましたが、当第1四半期連結累計期間については、前期後半から当四半期にかけて実施したグループ生産拠点間の生産移管の影響もあり、売上高並びに営業利益ともに低調に推移しました。この生産移管は、グループ生産体制の最適化を目指して実施したものですが、顧客要望等に応えて複写機オプション・ユニットや計測機器等を中心に、前期に一部前倒し生産を実施したことや、移管先工場での受入体制の整備に伴うコストが一時的に増加したことなどにより、売上、利益ともに圧迫されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,354百万円(前年同四半期比14.3%減少)となり、営業損失は138百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。また、経常損益は、中国人民元の対米ドル安の進行により中国子会社における営業債務にかかる為替差損が計上されたことなどもあり、149百万円の損失(前年同四半期は経常利益11百万円)となりました。また、前期末までにほぼ完了した安曇野事業所の生産移管にかかる損失のうち、生産設備の移設費用や一部使用不能設備の廃棄費用等、支出時に計上すべき一時的な損失を工場閉鎖損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、172百万円の純損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、主に市場変動等の影響で監視カメラの受注が減少したことや、安曇野事業所の生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が低調に推移したことなどもあり、売上高は468百万円(前年同四半期比10.7%減少)となり、セグメント損失については10百万円(前年同四半期はセグメント利益49百万円)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、安曇野事業所の生産移管に備え、一部製品を前期に前倒して生産販売したことや、移管にかかり一時的なコストが増加したことの影響もあり、売上高は786百万円(前年同四半期比19.2%減少)となり、セグメント損失は72百万円(前年同四半期は47百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は35百万円(前年同四半期比23.5%増加)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比69.4%減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設の賃貸に加え、生産拠点の集約・移管が完了した工場跡地等の賃貸を開始し、売上高は63百万円(前年同四半期比18.9%増加)となり、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比11.8%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,655百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ441百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ381百万円減少の4,655百万円、固定資産は同59百万円減少の3,000百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであり、固定資産は、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は2,352百万円となり、前期末に比べ237百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ215百万円減少の1,949百万円、固定負債は同22百万円減少の403百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金及びその他流動負債が減少したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて203百万円減少し、5,302百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。