四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長期化しているものの、雇用・所得環境は改善基調で推移する一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、並びに相次ぐ自然災害の影響が懸念されております。また、米中貿易摩擦を中心とした通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向についても不透明な経済環境が続いております。
このような状況のもと、当グループは2019年7月1日付けで当社を存続会社(2019年7月1日付けで「株式会社セコニックホールディングス」から「株式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、3,151百万円(前年同四半期比5.1%増加)となりました。これは、前年同四半期において市場の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増加や新規受託案件の獲得などもあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同四半期における生産拠点の移管に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少が図れたことから、当期間の営業損益は大幅に改善し、10百万円の利益(前年同四半期は営業損失126百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、海外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損36百万円を営業外費用に計上したことなどから、10百万円の損失(前年同四半期は経常損失131百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、3百万円の純利益(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年7月1日付けの経営体制の再編に伴い、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において、市場変動の影響を受け大きく低迷した監視カメラが、その後講じた拡販策や新製品の販売寄与で受注増となったこと等により、売上高は1,095百万円(前年同四半期比4.3%増加)となり、セグメント損失については34百万円(前年同四半期は104百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、事務機器メーカーからの受注が増えたことや、新規受託案件を獲得したこと等により、売上高は1,878百万円(前年同四半期比8.1%増加)となり、セグメント損失は14百万円(前年同四半期は118百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比57.3%減少)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比92.4%減少)となりました。なお、当事業を行っておりました株式会社セコニック技研につきましては、2019年7月1日付けで株式譲渡を行い、当事業は第1四半期連結累計期間において終了しております。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は146百万円(前年同四半期比6.9%増加)となり、セグメント利益は113百万円(前年同四半期比18.2%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,440百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ85百万円減少しました。流動資産は前期末に比べ255百万円減少の4,828百万円、固定資産は同170百万円増加の2,611百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は1,982百万円となり、前期末に比べ36百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ143百万円減少の1,596百万円、固定負債は同106百万円増加の385百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、その他流動負債が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、会計方針の変更によるリース債務の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて48百万円減少し、5,458百万円となりました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前第2四半期連結会計年度に比べ86百万円増加の1,680百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は137百万円増加(前第2四半期連結累計期間は140百万円の減少)しました。これは売上債権の減少228百万円等により資金が増加した一方、たな御資産の増加186百万円等により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は45百万円減少(前第2四半期連結累計期間は413百万円の増加)しました。これは関係会社の売却による支出37百万円により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は68百万円減少(前第2四半期連結累計期間は353百万円の減少)しました。これは、配当金の支払33百万円により資金が減少したためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長期化しているものの、雇用・所得環境は改善基調で推移する一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、並びに相次ぐ自然災害の影響が懸念されております。また、米中貿易摩擦を中心とした通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向についても不透明な経済環境が続いております。
このような状況のもと、当グループは2019年7月1日付けで当社を存続会社(2019年7月1日付けで「株式会社セコニックホールディングス」から「株式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、3,151百万円(前年同四半期比5.1%増加)となりました。これは、前年同四半期において市場の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増加や新規受託案件の獲得などもあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同四半期における生産拠点の移管に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少が図れたことから、当期間の営業損益は大幅に改善し、10百万円の利益(前年同四半期は営業損失126百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、海外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損36百万円を営業外費用に計上したことなどから、10百万円の損失(前年同四半期は経常損失131百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、3百万円の純利益(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年7月1日付けの経営体制の再編に伴い、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において、市場変動の影響を受け大きく低迷した監視カメラが、その後講じた拡販策や新製品の販売寄与で受注増となったこと等により、売上高は1,095百万円(前年同四半期比4.3%増加)となり、セグメント損失については34百万円(前年同四半期は104百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、事務機器メーカーからの受注が増えたことや、新規受託案件を獲得したこと等により、売上高は1,878百万円(前年同四半期比8.1%増加)となり、セグメント損失は14百万円(前年同四半期は118百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比57.3%減少)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比92.4%減少)となりました。なお、当事業を行っておりました株式会社セコニック技研につきましては、2019年7月1日付けで株式譲渡を行い、当事業は第1四半期連結累計期間において終了しております。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は146百万円(前年同四半期比6.9%増加)となり、セグメント利益は113百万円(前年同四半期比18.2%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,440百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ85百万円減少しました。流動資産は前期末に比べ255百万円減少の4,828百万円、固定資産は同170百万円増加の2,611百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は1,982百万円となり、前期末に比べ36百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ143百万円減少の1,596百万円、固定負債は同106百万円増加の385百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、その他流動負債が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、会計方針の変更によるリース債務の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて48百万円減少し、5,458百万円となりました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前第2四半期連結会計年度に比べ86百万円増加の1,680百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は137百万円増加(前第2四半期連結累計期間は140百万円の減少)しました。これは売上債権の減少228百万円等により資金が増加した一方、たな御資産の増加186百万円等により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は45百万円減少(前第2四半期連結累計期間は413百万円の増加)しました。これは関係会社の売却による支出37百万円により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は68百万円減少(前第2四半期連結累計期間は353百万円の減少)しました。これは、配当金の支払33百万円により資金が減少したためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。