四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用所得環境は引き続き改善の傾向が見られましたが、海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや消費税増税・大型台風の影響による個人消費の低迷の結果、景気は停滞基調で推移しました。一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2019年7月1日付けで当社を存続会社(2019年7月1日付けで「株式会社セコニックホールディングス」から「株式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、4,776百万円(前年同四半期比1.2%増加)となりました。これは、監視カメラにおいて、新たに投入したデジタル対応製品が、第2四半期連結累計期間に引き続き販売増加に寄与したほか、厳しい状況が続く受託生産事業では、事務機器メーカーにおける新製品立ち上げに伴う一時的受注増加等もあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面では、前年同四半期における生産拠点の移管に関わる一時的なコスト増が解消されたことから、当期間の営業損益は大幅に改善し、60百万円の利益(前年同四半期は営業損失94百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損29百万円を営業外費用に計上したこと等から、48百万円の利益(前年同四半期は経常損失127百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、34百万円の純利益(前年同四半期比14.7%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年7月1日付けの経営体制の再編に伴い、第2四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)、監視カメラ等の自主開発については、監視カメラにおいて、デジタル対応製品の市場投入で販売増加となったこと等により、売上高は1,750百万円(前年同四半期比7.1%増加)となり、セグメント損失については27百万円(前年同四半期140百万円のセグメント損失から112百万円の改善)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装、束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立及び実装・加工等を行う受託生産については、主に、中国市場向け事務機器が落ち込んだものの、その他の事務機器メーカーにおける新製品立ち上げに伴う一時的な受注増加等により、売上高は2,776百万円(前年同四半期比0.4%増加)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期85百万円のセグメント損失から84百万円の改善)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比71.3%減少)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比97.1%減少)となりました。なお、当事業を行っておりました株式会社セコニック技研につきましては、2019年7月1日付けで株式譲渡を行い、当事業は第1四半期連結累計期間において終了しております。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は218百万円(前年同四半期比4.2%増加)となりましたが、建物の修繕等を行ったことにより、セグメント利益は171百万円(前年同四半期比8.0%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.6%減少し、4,954百万円となりました。これは主として棚卸資産が増加する一方、現預金及び売上債権が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9.0%増加し、2,659百万円となりました。これは主として会計方針の変更に伴うリース資産の増加及び投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、7,613百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.9%減少し、1,638百万円となりました。これは主としてその他の流動負債、1年以内返済予定の長期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.3%増加し、412百万円となりました。これは主として会計方針の変更に伴うリース債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、2,051百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.0%増加し、5,562百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5%から72.8%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は218百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。