有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
<経営方針>1.常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。
2.健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。
3.21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。
当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。
<経営環境及び対処すべき課題等>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設など生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。
① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化
② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化
③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化
④ 事業拡充等のための戦略的アライアンス/アウトソーシングの展開
⑤ 人材の採用強化と育成
なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。