有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の我が国経済の先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。但し、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業の減収傾向への対応はもとより、新たな事業展開による継続的な
成長戦略の方向性を明確にするため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 新製品の開発、新規顧客開拓の強化
② 海外も含めた代理店営業の戦略的取り組みの強化・徹底
③ 中国新工場設立を契機とした生産性の向上とEMS事業の拡大
④ 製品開発コストの低減に向けた原価管理方法の見直しと徹底
⑤ 製造コスト低減に向けた部材調達方法の見直しと部品調達力の強化
なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。