有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後も我が国経済の先行きについては、各種政策の効果が下支えするなかで、雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな回復基調が継続するものと期待されています。また、世界経済については中国や新興国の景気減速が顕著になり、原油価格の下落による資源国等の景気の下振れなど、先行き不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループとしては、収益基盤の強化・拡大を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化
② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化
③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化
④ システム・ソフトウェア開発事業の推進
⑤ 人材の採用強化と育成
なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。